２０１６年、電通で働いていた新入社員の高橋まつりさんが自殺したことで話題になりました。
また、その年の２０１６年、その電通はブラック企業大賞２０１６年を受賞しています。
現在の状況はどうなのでしょう？
その後 ブラック 企業は減ったのか？
８月１６日、厚生省から最新のブラック企業リストが公表されました。
厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース
上記ニュースの元資料を検索したところ、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省労働基準局監督課から出ていました。
日付は２０１７年８月１５日となっており、２０１６年１０月１日から２０１７年７月３１日までのデータとのこと。
ヤフーニュースには、「公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。」と書かれていることから、増えている模様。
また、問題の電通も本社、中部支社、関西支社、京都支社と４支店あがっていますので、改善もされていないように見えます。
デフレとブラック企業の因果関係
最近よくこういった内容のニュースを見ます。
ここ数年景気は持ち直しているものの、内部留保が年々増加していると。
例えば、以下のニュース。
大企業は今年の春闘で３年連続の賃上げを実現したが、伸び率は鈍化し、４～６月期の個人消費は０．２％増と低調だった。設備投資は０．１％減に沈んだ。政府は「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」とみている。
賃金は上昇しないことから使えるお金が限られていて、小売もその消費者に合わせて値段を上げることができません。
そういったデフレスパイラルがもう２０年も続いている状況です。
つまり、商品の価値が本来の価値以下でないと売れず、でも、工程の見直し等の改善策はやり尽くしたので、人件費を削るしかない状況が続いています。
結果、ライバル企業に競り勝つために労働者に低賃金で長時間労働をさせたり、残業代を支払わなかったりしているのが現状です。
例えば、Aというチェーン店の牛丼が３００円だったとして、Bのチェーン店が同質の牛丼を３２０円で販売したら、Aにお客が流れてしまいます。
Aは違法で従業員を働かせていて、残業代を支払わないことで人件費を抑えていたとしたら、Bのお店に勝ち目はありません。
生き残るために、Bもブラック企業になっていきます。
ブラック企業を減らすには？
ブラック企業を減らすには労働者が不当な労働環境の改善を求めていくしかありません。
会社が残業代を支払ずにサービス残業を強いるのなら、会社に要求しなければいけません。
会社が要求に応じないなら、その証拠を集めて労働基準監督署に相談するべきです。
裁判所に提出して告訴すれば１００％勝ちます。
基本的なことですが、残念ながらほとんどの日本人はそれをやろうとしません。
「面倒臭い」とか「次の転職に影響するから」とかいった理由でしょうか。
社畜
今そういったブラック企業で文句も言わずに働く労働者のことを社畜と呼ぶようです。
社畜でサラリーマン人生を過ごすこと、それは本人の自由かもしれません。
でも、そういった社畜が増えれば増えるほどブラック企業は増加し続けると思います。
そこから抜け出そうとする人、不当な労働をきちんと訴えることのできる人が増えればブラック企業に就職する人は減るでしょうから、そういった企業は淘汰されていくはず。
日本にはセーフティーネットがあります。
社畜で精神的におかしくなる前に、自殺しか道が見えなくなる前に、社畜から抜け出す勇気を持つべきだと僕は思います。
なお、本記事は近代的TOEICにも取り上げています。英語の勉強に活用してください。
