日本人のセミリタイア生活として人気のタイ。
僕も50歳になったらリタイアメントビザでタイ移住しようと思います。
「海外移住で住民票は抜く？残す？」
状況によって賛否両論ありますが、タイでセミリタイア生活する場合、住民票は残すべきです。
その理由について説明します。
目次
はじめに
本記事は2021年にアップした古い内容となってます。
最新はこちら↓です。
リタイアメントビザで海外移住 住民票は残すべき
僕は50歳になったらリタイアメントビザでタイ移住しようと思います。
そこで問題となるのが住民票。
海外移住で住民票は抜くべきか？残すべきか？
過去（2017年）、僕はフィリピンに駐在員として移住したのですが、そのときは住民票を抜きました。ワーキングビザで移住したからです。
ですが、リタイアメントビザで海外移住する場合は住民票は残したほうがお得です。
その理由を住民票を残すことへの反対意見、住民票を残すデメリットを否定する形で説明します。
住民税の支払い義務
住民票を残すと住所に記載した市に住民税を支払う義務があります。
ただ、それは大きな収入がある場合です。
リタイア生活で収入がなければ住民税は払う必要はないです。
なお、住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されるので、今年収入がなくてもリタイア生活の初年度は前年度の住民税課税が発生します。
ただし、収入がないことを市に知らせるために、確定申告しておく必要があります。
なお、まとまった収入があっても合法的に収入を0とし、住民税を支払わなくても良い方法もあるのですが、それは後述にて。
国民年金の支払い義務
住民票を残すと国民年金を支払う義務があります。
ですが、リタイア生活で収入がなければ国民年金は全額免除できます。
リタイア生活の初年度に全額免除の申請をしておけば、それ以降は自動的に全額免除されます。
一方で、住民票を抜いて国民年金の支払いを放棄した場合、その期間は国民年金を納めていないので、受け取る年金が減額されてしまいます。
また、不慮の事故で身体障害者になったり、がんや糖尿病など内部疾患で身体に障害を持ってしまった場合、本来国民年金で受けられた恩恵、障害年金を受けられなくなります。
なので、リタイア生活で海外移住する場合でも、国民年金は支払いを放棄するのではなく、免除申請するのが最適です。
国民健康保険は不要？
住民票を抜く派がよく言ってるのが、
「海外移住先では日本の国民健康保険はほとんど使えなくなるので、入る必要はない」
ですが、いえ、国民健康保険には入っておくべきです。
日本の国民健康保険は世界一優れた健康皆保険といっていいほどコスパが良く、保証範囲が広いです。
また、日本の国民健康保険は海外でも有効です。
国民健康保険に加入している方が海外旅行などで急なケガや病気のため現地の医療機関で診療を受けたときには、医療費を支払ってから2年以内のものについて請求できます。
国民健康保険 海外の医療機関にかかった場合、国民健康保険で給付を受けられますか
さらに、国民健康保険は軽減制度が設けられているので、低収入や無収入なら年間の支払い額は2万円から3万円で済みます。
さらに、高額の医療には高額療養制度が適用されて、自己負担額は信じられないほどに軽減されます。
国民健康保険は（おそらく）コスパ世界一の健康保険なので入っておくべきです。
マイナンバーは不要？
住民票を抜くとマイナンバーは使えなくなってしまいます。
住民票を抜く派がよく言ってるのが、
「マイナンバーは不要」
ですが、いえ、マイナンバーは必要です。
2021年ではもうマイナンバーがないと日本の銀行口座や証券口座を維持できません。
証券会社から株の配当や議決権も郵送されるので、物理的にも日本の住所が必要です。
2020年末までの行き過ぎたドル円高でドルを買いたい場合でも、口座がないと取引できず、せっかくの収入を得るチャンスを無駄にしてしまいます。
2018年頃までは新規に口座する時にしかマイナンバーは問題にならなかったのですが、今は必要です。
特に、日本の銀行口座から海外の銀行口座に送金する時もマイナンバーが必要です。
マネーロンダリングの規制が厳しくなっていることもあるので、仮にどこか口座が無事だったとしても、
住民票を抜く = 日本の金融機関の口座を捨てる
ぐらいの覚悟をしておいたほうがいいです。
住民票を残すメリット
これまで住民票を残すデメリットを論理的に否定してきましたが、次は住民票を残すメリットをいくつかあげます。
クレジットカード付帯保険を受けられる
日本で発行されているクレジットカードには海外旅行傷害保険が付帯されているものが多くあります。
保険の期間は日本を出国してから3ヵ月のものが多いのですが、中には海外でクレジットカードを使ってから3ヵ月有効のものもあります。
それら複数のクレジットカードを組み合わせることで、実質保険料金0円で海外旅行傷害保険を一年間入ることが可能です。
もちろん、日本でクレジットカードを作るにはマイナンバーが必要です。
リタイアメントビザでも収入を得られる
リタイアメントビザで海外移住する場合、現地で働いて収入を得ることできません。
日本食レストラン等で無償で働いて、（お金ではなく）まかない料理をいただく、ということも禁止されています。
つまり、住民票を抜いた場合、収入は現地の銀行口座の利息と証券会社の口座の資産運用のみになってしまいます。
一方で、日本に住民票を残した場合、リタイアメントビザで海外移住しても、個人事業主としてフリーランス業務委託、ブログのアフィリエイト、YouTube等で収入を得ることができます。
フリーランス業務委託では、以下のようなクラウドソーシングサイトで仕事を受注して稼ぐことができます。
動画編集を勉強しながらブログで発信するだけで収入を得ることもできます。
海外のリタイア生活を動画でYouTubeで発信することでも収入を得ることは可能です。
なお、YouTubeの収益化条件をクリアすると、Googleから収益化に必要なGoogle Adsenseのピンコードが郵送されてくるので住所が必要です。
なので、海外移住する前にメインチャンネルの収益化条件をクリアする必要があります。（Google Adsenseは一人一つなので、サブチャンネルは問題ない）
そして、フリーランスで得たお金は収入として、滞在したホテル等は旅費交通費としてマネーフォワード確定申告に記録し、個人事業主を登録している住所の市に確定申告します。
そうすることで、タイでリタイアメント生活を送りながら収入を得ることが出来ます。
まとめ
このように、リタイアメントビザで海外移住する場合、住民票は残したほうがお得です。
特に、リタイアメントビザで収入を得られるのはかなり大きなメリットですね。
なお、日本に住民票を残す方法については以下記事にまとめています。参考にしてください。
